この日本がまともであると感じている人はどれほどいるだろうか？こんな国にいくら税金を払ってもなんらメリットは無い。この日本は腐っている。
まず、この日本に税金を払いたくないなら、LLPは最低限利用していないとダメだろう。
LLPとパススルーの知識を使い、日本国内では対応する。そもそも給与所得との損益通算をする事が重要である。つまりLLPで赤字を多量に生み出し、それを給与所得にぶつければ、源泉徴収されたら給与所得上の課税を取り戻す事が出来る
しかし、単にLLPで赤字があったら、損なだけであるので、赤字のLLPと黒字のLLPが必要になる次第である
そして黒字のLLPはシンガポールがベストである、あまりに低税制の国だと日本の税務当局が否認するからである。否認されない一番低率国がシンガポールである。あと行きやすい、言葉が通じるあたりも考慮している。
そしてシンガポールにLLPの黒字があれば、当然シンガポールで１０％台と言え課税されてしまうので、さらにオフシュア（よく聞くケイマンとか）に法人を持ち、そこの国で黒字を申告するのである。
つまりシンガポールはダミーに扱うのである、シンガポールの税務当局も自国が低率税制を売りにしている以上、オフシュアを否認出来ない次第である。
当然、シンガポールでの納税手続きの手間が掛かるが、それは致し方ない。
結果としてオフシュアのほぼ無税国家で黒字を申告してしまえば、日本の税務当局には把握される心配は無い
当然、日本の税務当局もシンガポールとの間に情報を交換をしているので、そのシンガポールの裏のオフシュアに黒字がたんまりある事は知られない方が良い
その為、その黒字分は、また別のオフシュア国に送金して、そこからまた別ルートとして、日本に投資をするルートを作っておくべきである。
つまり投資に関しても有利な国を確保しておくべきである。１例をあげれてばルクセンブルグは使い勝手が良い。これもシンガポールと同じで言葉が通じたり行きやすいからである。
こんな感じで黒字は日本に還流させる次第である
こう言うやり方を、ソフトバンクも真似ていたりして、まあ世間的にはそれなりに知られている
しかしそんな知られたやり方をやっているだけでは、結局は税務当局に目をつけられて、厳しく扱われるのが落ちである
その為に自分独自のやり方を生み出して、実行している。
では黒字をどうやって赤字のLLPに持って行くかであるが、ダブルアイリッシュはライセン料になっているが、リースを使うのが私のやり方である。日本で不動産を取得するのは、黒字部門も国外のLLPが所有し、そこにテナント料(これは別の正規の株式会社)やリース料として多めに支払う
その為に日本にある法人はほとんどが経費精算をしているだけであり、法人住民税の均等割程度としか支払っていない。
税金を支払いたく無いと覚悟したら、世界中の税法を勉強するべきである
租税法、TAX LAWを熟知する事に時間を使っているしOECD税務長官会議に潜り込んでいる程である。
こう書くと非国民とか言われるかもしれないが、日本の天皇が大いにお付き合いしている英国王室も、そして貴族すらもやっている手法である。こう言う話を知りたければ、クイーンエリザベス２世とかの豪華客船の特等室を一度利用してみるのと良い
船を定住場所にしてるパーマネントトラベラーの英国貴族のご婦人にお近づきになれるw
